事業を始める、続けるために

全国にたくさんの中小企業が点在していますが、今後事業を始めたい人や企業の経営状況の雲行きが怪しいなど、それぞれの事情があるのではないでしょうか。
企業にとって経営資金は、欠かせないものです。
そのような人のために殆どの都道府県で、中小企業制度融資が設けられています。
京都府でも中小企業だけではなく、組合や工場、店舗などを中心とし、設備や整備に必要な資金を低利、固定で融資する、中小企業制度融資が設けられているのです。
その中には企業には欠かせない、人材確保のために必要な資金も含まれていますが、中小企業制度融資に申し込むためには、いくつかの条件があります。
まず、開業や経営永続支援以外には事業実績が一年以上あること、府税の滞納がない、保証協会の求償債務や連帯保証人ではないことなどがあげられるでしょう。
他にも条件があるため、企業の状況を理解した上で申し込みをします。

状況に応じて活用する

京都で新たな事業を行う人や、企業の経営状況、開業などそれぞれの状況に応じて、中小企業制度融資を活用していきます。
まず、小規模企業が資金を融資してもらうためには「小規模企業おうえん資金」を活用しましょう。
これには、ベース枠と呼ばれる無担保無保証人と、ステップアップ枠とよばれる無担保があり、ベース枠の金利年は1.2％、ステップアップ枠は金利年1.7％です。
融資期間は共に10年以内で、据置期間は6ヶ月以内で、融資限度金額も共に1250万円になっています。
そして、京都で開業資金や経営承継の資金を融資してもらう場合は「開業・経営承継支援資金」が活用でき、京都で新たに開業や分社化する際や、経営承継の場合、都道府県知事の認定を受けて、事業用資産を取得する際などに使えるのです。
また、京都で新たな新規事業や伝統産業、文化ベンチャー分野で事業展開する場合は「文化産業振興資金」が利用できます。
文化産業振興資金は融資限度額が2億円ですが、そのうち8千万円は運転資金です。
他にも、京都で一般的な事業資金を希望する人のために制度が設けられているため、状況に応じて活用していく必要があります。