厚生労働省と地方自治体が進める地域雇用開発助成金とは

都市部に集中しているため、企業の業務が都市部に集まり、都市の雇用は増加傾向にある一方で、地方での雇用は不足しているのが現状です。
このような現状を改善するために、雇用が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置、整備を行い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる場合に、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される制度が、地域雇用開発助成金です。
国の制度として、このような取り組みを行っていますが、各地方自治体でも様々な支援があります。
京都府の取り組みでは、雇用が難しい地域について、地域雇用開発促進法に基づき「京都府山城中部（西地区）・相楽地域雇用開発計画」があり、この地域内では事業所の施設、又は設備の設置・整備を行い、地域内の求職者を雇い入れる事業主は、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を受けることができます。

京都で取り組まれている雇用対策

各地方自治体では、雇用促進のために様々な取り組みが行われていますが、京都府では産業立地戦略21特別対策事業費補助金、雇用のための企業立地促進融資制度、不動産取得税の軽減措置などの制度があります。
制度を企業が利用し、地域ごとで雇用対策に取り組むことは、事業主においても金銭的な負担が減り、求職者においてもメリットがあるのではないでしょうか。
現在、雇用対策は国の主導から地方自治体へと変わりつつあります。
今後の雇用対策は、同じ雇用状況に直面した市町村でも、適切な雇用対策を行える市町村と、行えない市町村と、地域によって差が生じていくでしょう。
雇用問題は地方の発展、企業の業績に大きく影響します。
京都で中小企業を経営している人は、行政が行う雇用対策を把握し活用することで、会社経営の業績向上と、人材促進につなげていきましょう。