政府も注目している同一労働同一賃金

正規社員と非正規社員の賃金格差が問題になっています。
日本政府もこの問題に対応するため、2016年12月に「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表しました。
このガイドラインは同一労働同一賃金という賃金だけでなく、教育訓練や福利厚生についても記載されています。
政府が同一労働同一賃金のガイドライン案を策定し、関連法規の立案を進めていく形になるでしょう。
このような同一労働同一賃金への対応をしているところもあります。
京都府内には、同一労働同一賃金に関する具体的な対応を講じている企業経営者がいます。
この京都企業の経営者の対応については、メディアでも取り上げられていて、注目を集めるようになりました。

非正規雇用の待遇の底上げは重要な課題

非正規社員の場合、正規社員と比較すると給料が少ない場合がほとんどです。
しかも正社員と比較すると昇給することもあまりなく、待遇格差がどんどん進んでいきます。
企業の経営者にとっては、非正規社員の待遇を向上させることは人件費の増加につながり、経営を圧迫するのではという懸念もあるでしょう。
しかし少子高齢化の進んでいる現在、労働力人口は減少していくことが予想されます。
安定した雇用を確保することは、企業や社会を維持していくために必要なことです。
日本のパートタイマーの賃金はフルタイムの57％となっています。
これはフランス89％・ドイツ79％に比べ大きな差があります。
非正規社員の待遇を向上することで、いろいろな働き方に対応できます。
京都の企業でも、育児や介護をしている労働者の待遇を上げるための対応を講じている経営者が出てきています。
京都に限らず企業の中で、非正規社員の待遇を今後どうするのか、経営者と労働者の間で積極的に議論するタイミングが来ているといっていいでしょう。
そしてよりよい環境で仕事をするためにはどうすればいいのか、具体的な対応策を講じていくべきです。