お役立ち労務情報

旬の特集


	改正育児・介護休業法が2025年4月と10月に施行されます。そこで今回は2025年4月から施行される主な内容を、就業規則等の見直しが必要な事項と、新たに始まる介護離職防止のための取り組みに分けて解説します。>> 本文へ


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、人手不足への対処方法を取り上げます>> 本文へ

	2025年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！
	2025年1月20日から、離職者が希望した場合、マイナポータルを通じて直接離職票が送付されることを紹介したリーフレット重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2024年12月
	nlb1623.pdf


	12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。今月は冬季賞与の準備もあり、多くの会社で繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけください。 >> 本文へ

指導票

労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。