平成29年4月より雇用保険率が引き下がる

京都労働局がこのたび、雇用保険率が平成29年4月から引き下がることになったと発表しました。
京都労働局によると、平成29年3月31日の「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立したとウェブサイトに掲載しています。
平成29年4月の給与から労働者から控除する雇用保険料は法律に基づき、新しい雇用保険率で計算する形になります。
京都労働局でも、今後の給与計算について十分注意するよう呼び掛けています。
京都労働局のホームページに掲載されている平成29年度の雇用保険率は、一般事業が労働者3/1000・事業主6/1000負担となります。
同じく農林水産では労働者4/1000と事業主7/1000負担、建設事業ではそれぞれ4/1000・8/1000負担となりますので、経営者の方は考慮しましょう。

雇用保険率引き下げの背景

雇用保険率は、労働者と企業の負担をそれぞれ0.1ポイントずつ軽減する形になりました。
こうすることで賃上げを促し、消費を回してインフレ状況を作り出したいという思惑があります。
また失業手当の国庫負担割合も大幅に下げる調整に入っています。
これは今後さらに需要の高まりが予想される保育士や介護職員の待遇改善が目的です。
このように、雇用保険に関する手続きは今後も法律の改正等により変容していくので注意が必要です。
例えば、給与計算の手続きや控除については平成29年度から変わります。計算ミスなどを起こさないようにしなければなりません。
何か気になることがあれば、京都府内には給与計算や控除に関する法律の専門家の方がたくさんいらっしゃいます。
給与計算や控除、関連法律が専門の社会保険労務士などに相談してみるといいでしょう。
今まで通りの給与計算や控除の感覚で行っていると、ミスをする可能性が高くなります。
コンピューターを導入しているのであれば、給与計算や控除等雇用保険率の割合の設定を早めに変えるなどの対処をすることが大事です。